利用規約
TEAM TIME HACK(以下「当方」)が提供する各サービスの利用条件を定めます。 規約はサービスごとに第1部から第4部に定めており、ご利用中のサービスに対応する規約が適用されます。 あわせて、すべてのサービスに共通して適用される事項を第5部(共通規定)に定めます。
本規約は、当方が提供するタイマーサービス「TIME HACK」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 本サービスは無償で提供され、アカウント登録を必要としません。
第1条適用
本規約は、本サービスの利用に関する当方とお客様との間の一切の関係に適用されます。お客様は、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなされます。
本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。
本規約に加え、第5部(共通規定)が適用されます。本規約と共通規定の内容が異なる場合は、本規約の定めが優先します。
第2条サービス内容
本サービスは、ウェブブラウザ上で動作するインターバルタイマー、アラーム、ストップウォッチおよび時計の機能を提供します。具体的な機能の内容は、当方が随時変更することがあります。
第3条無償提供
- 本サービスは無償で提供します。利用にあたり料金は発生しません。
- 当方は、本サービスの可用性、継続性、および将来にわたって無償で提供し続けることを保証しません。
第4条データの取り扱い
タイマーの設定内容やアップロードされた音声ファイルは、お客様のブラウザ内でのみ扱われ、当方のサーバーへ送信・保存されることはありません。詳細はプライバシーポリシーに定めます。
第5条禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 本サービスの全部または一部を複製・改変し、第三者に再配布する行為
- 当方のサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第6条知的財産権
本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、すべて当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。本規約は、お客様に対しこれらの権利を譲渡または許諾するものではありません。
第7条免責事項
- 当方は、本サービスの利用または利用できなかったことによりお客様に生じた損害について、当方の軽過失(故意および重過失によらない過失をいいます)に起因する場合は、一切の責任を負いません。
- 当方が責任を負う場合であっても、その範囲は現実に発生した通常かつ直接の損害に限られます。逸失利益、事業機会の喪失、データまたは設定内容の消失、第三者からの請求に基づく損害その他の特別の事情によって生じた損害については、当方がその事情を予見し、または予見し得た場合であっても、責任を負いません。賠償額の上限は第5部(共通規定)第6条に定めるとおりとします。
- 本サービスはブラウザ上で動作するため、通知音やアラームがブラウザの設定・状態により正しく再生されない場合があります。当方はこれを保証しません。重要な予定の管理を本サービスのみに依存しないでください。
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
第8条サービスの変更・中断・終了
当方は、お客様への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができるものとします。これによりお客様に生じた損害について、当方は責任を負いません。
第9条本規約の変更
当方は、次のいずれかに該当する場合、お客様の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当方は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日の7日前までに本ページに掲載する方法により周知します。ただし、お客様に不利益とならない変更および軽微な変更については、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。
効力発生日以後にお客様が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。変更後の本規約に同意いただけない場合は、本サービスの利用を中止し、解約の手続を行ってください。
第10条準拠法・管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して当方とお客様との間に紛争が生じた場合には、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は日本語を正文とします。参考のために他の言語へ翻訳された文書が存在する場合であっても、日本語版の記載が優先して適用されます。
制定日:2026年8月2日 / 最終改定日:2026年9月12日
本サービスは 2026年9月2日 をもって新規の販売を終了しました。 新たにご購入・ご利用を開始いただくことはできません。 すでにご利用中のお客様に対しては、本規約が引き続き適用されます。 後継サービスとして YT Max をご用意しています。
本規約は、当方が提供するブラウザ拡張機能および関連サービス「YTS Blocker」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 お客様には本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。
第1条適用
本規約は、本サービスの利用に関する当方とお客様との間の一切の関係に適用されます。お客様は、本サービスの購入、ライセンスキーの入力または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。
本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。
本規約に加え、第5部(共通規定)が適用されます。本規約と共通規定の内容が異なる場合は、本規約の定めが優先します。
第2条サービス内容
本サービスは、ブラウザ拡張機能により YouTube 上のショート動画(Shorts)の表示および視聴を遮断する機能を提供します。
本サービスは YouTube および Google LLC が提供・公認・推奨するものではなく、当方が独自に開発・提供するものです。
第3条料金と支払い
- 本サービスの料金は、ご購入当時に販売ページへ表示していた金額が適用されます。本サービスは新規の販売を終了しているため、現在、新たに料金が発生することはありません(ご契約中のサブスクリプションを除きます)。
- 決済は Stripe, Inc. の決済システムを通じて行います。当方がお客様のクレジットカード番号を取得・保存することはありません。
- サブスクリプションプランは、初回お申し込みから7日間の無料期間を経て、以後は契約期間ごとに自動更新・自動課金されます。
第4条ライセンスキー
- 本サービスの有料機能を利用するには、購入時に発行されるライセンスキーを拡張機能に入力する必要があります。
- ライセンスキーは購入者本人のみが利用できるものとし、第三者への譲渡・貸与・共有・販売を禁止します。
- ライセンスキーは、プラン(買い切り・サブスクリプション)を問わず、同時に最大3台までの利用を許可します。登録済みのデバイスはマイページからいつでも解除でき、解除により空いた枠へ別のデバイスを登録できます。
- 上限を超える不正な利用が確認された場合、当方はライセンスキーを無効化することがあります。
第5条解約・返品・返金
- 本サービスはデジタルコンテンツ(ライセンスキー)の性質上、お客様のご都合による返品・返金はお受けしておりません。
- 拡張機能の動作に不具合が確認された場合に限り、購入日から7日以内にご連絡いただいたときは全額返金いたします。返金時はライセンスキーを無効化させていただきます。
- サブスクリプションプランはいつでも解約できます。解約は次回更新日以降の課金停止となり、日割りによる返金は行いません。
第6条禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- ライセンスキーの不正な複製、共有、再配布、転売
- 本サービスの全部または一部を改変し、第三者に再配布する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当方のサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
禁止事項に該当する行為が確認された場合、当方は事前の通知なくライセンスキーを無効化できるものとします。
第7条知的財産権
本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、すべて当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。
第8条免責事項
- 本サービスは YouTube 側の仕様変更により、機能の一部または全部が一時的に利用できなくなる場合があります。当方は速やかな対応に努めますが、これを保証するものではありません。
- 他の拡張機能との併用により、本サービスが正しく動作しない場合があります。
- 当方は、本サービスの利用または利用できなかったことによりお客様に生じた損害について、当方の軽過失(故意および重過失によらない過失をいいます)に起因する場合は、一切の責任を負いません。
- 当方が責任を負う場合であっても、その範囲は現実に発生した通常かつ直接の損害に限られます。逸失利益、事業機会の喪失、データまたは設定内容の消失、第三者からの請求に基づく損害その他の特別の事情によって生じた損害については、当方がその事情を予見し、または予見し得た場合であっても、責任を負いません。賠償額の上限は第5部(共通規定)第6条に定めるとおりとします。
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
第9条サービスの変更・中断・終了
当方は、お客様への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができるものとします。ただし、有料プランをご利用中のお客様に対しサービスを終了する場合は、残存期間に応じた返金等、合理的な対応を行います。
第10条本規約の変更
当方は、次のいずれかに該当する場合、お客様の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当方は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日の7日前までに本ページに掲載する方法により周知します。ただし、お客様に不利益とならない変更および軽微な変更については、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。
効力発生日以後にお客様が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。変更後の本規約に同意いただけない場合は、本サービスの利用を中止し、解約の手続を行ってください。
第11条準拠法・管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して当方とお客様との間に紛争が生じた場合には、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は日本語を正文とします。参考のために他の言語へ翻訳された文書が存在する場合であっても、日本語版の記載が優先して適用されます。
制定日:2026年8月2日 / 最終改定日:2026年9月12日
本サービスは 2026年9月2日 をもって新規の販売を終了しました。 新たにご購入・ご利用を開始いただくことはできません。 すでにご利用中のお客様に対しては、本規約が引き続き適用されます。 後継サービスとして YT Max をご用意しています。
本規約は、当方が提供するブラウザ拡張機能および関連サービス「YT Filter」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 お客様には本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。
第1条適用
本規約は、本サービスの利用に関する当方とお客様との間の一切の関係に適用されます。お客様は、本サービスの購入、ライセンスキーの入力または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。
本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。
本規約に加え、第5部(共通規定)が適用されます。本規約と共通規定の内容が異なる場合は、本規約の定めが優先します。
第2条サービス内容
本サービスは、YouTube 上のコンテンツを、お客様が設定した NG ワード(見たくない)または許可ワード(見たい)に基づいて、ブラウザ拡張機能によりフィルタ(非表示・表示)する機能を提供します。
フィルタの判定には、お客様の端末内で動作する機械学習モデルによる意味の判定を含みます。判定はすべて端末内で完結し、閲覧内容が当方のサーバーへ送信されることはありません。
本サービスは YouTube および Google LLC が提供・公認・推奨するものではなく、当方が独自に開発・提供するものです。
第3条料金と支払い
- 本サービスの料金は、ご購入当時に販売ページへ表示していた金額が適用されます。本サービスは新規の販売を終了しているため、現在、新たに料金が発生することはありません(ご契約中のサブスクリプションを除きます)。
- 決済は Stripe, Inc. の決済システムを通じて行います。当方がお客様のクレジットカード番号を取得・保存することはありません。
- サブスクリプションプランは、初回お申し込みから7日間の無料期間を経て、以後は契約期間ごとに自動更新・自動課金されます。
第4条ライセンスキー
- 本サービスの有料機能を利用するには、購入時に発行されるライセンスキーを拡張機能に入力する必要があります。
- ライセンスキーは購入者本人のみが利用できるものとし、第三者への譲渡・貸与・共有・販売を禁止します。
- ライセンスキーは、プラン(買い切り・サブスクリプション)を問わず、同時に最大3台までの利用を許可します。登録済みのデバイスはマイページからいつでも解除でき、解除により空いた枠へ別のデバイスを登録できます。
- 上限を超える不正な利用が確認された場合、当方はライセンスキーを無効化することがあります。
第5条解約・返品・返金
- 本サービスはデジタルコンテンツ(ライセンスキー)の性質上、お客様のご都合による返品・返金はお受けしておりません。
- 拡張機能の動作に不具合が確認された場合に限り、購入日から7日以内にご連絡いただいたときは全額返金いたします。返金時はライセンスキーを無効化させていただきます。
- サブスクリプションプランはいつでも解約できます。解約は次回更新日以降の課金停止となり、日割りによる返金は行いません。
第6条フィルタ精度について
- フィルタは完全ではありません。設定したワードや動画の記載内容によっては、見たくないコンテンツが表示されること、および見たいコンテンツが非表示になることがあります。
- 特に、一文字の語や一般的な語をワードに設定した場合、意図しない動画が対象となる可能性が高くなります。
- 当方はフィルタの精度を保証せず、フィルタ結果によりお客様に生じた損害について責任を負いません。
第7条禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- ライセンスキーの不正な複製、共有、再配布、転売
- 本サービスの全部または一部を改変し、第三者に再配布する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当方のサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
禁止事項に該当する行為が確認された場合、当方は事前の通知なくライセンスキーを無効化できるものとします。
第8条知的財産権
本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、すべて当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。
第9条免責事項
- 本サービスは YouTube 側の仕様変更により、機能の一部または全部が一時的に利用できなくなる場合があります。当方は速やかな対応に努めますが、これを保証するものではありません。
- 他の拡張機能との併用により、本サービスが正しく動作しない場合があります。
- 当方は、本サービスの利用または利用できなかったことによりお客様に生じた損害について、当方の軽過失(故意および重過失によらない過失をいいます)に起因する場合は、一切の責任を負いません。
- 当方が責任を負う場合であっても、その範囲は現実に発生した通常かつ直接の損害に限られます。逸失利益、事業機会の喪失、データまたは設定内容の消失、第三者からの請求に基づく損害その他の特別の事情によって生じた損害については、当方がその事情を予見し、または予見し得た場合であっても、責任を負いません。賠償額の上限は第5部(共通規定)第6条に定めるとおりとします。
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
第10条サービスの変更・中断・終了
当方は、お客様への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができるものとします。ただし、有料プランをご利用中のお客様に対しサービスを終了する場合は、残存期間に応じた返金等、合理的な対応を行います。
第11条本規約の変更
当方は、次のいずれかに該当する場合、お客様の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当方は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日の7日前までに本ページに掲載する方法により周知します。ただし、お客様に不利益とならない変更および軽微な変更については、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。
効力発生日以後にお客様が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。変更後の本規約に同意いただけない場合は、本サービスの利用を中止し、解約の手続を行ってください。
第12条準拠法・管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して当方とお客様との間に紛争が生じた場合には、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は日本語を正文とします。参考のために他の言語へ翻訳された文書が存在する場合であっても、日本語版の記載が優先して適用されます。
制定日:2026年8月2日 / 最終改定日:2026年9月12日
本規約は、当方が提供するブラウザ拡張機能および関連サービス「YT Max」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。 お客様には本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。
第1条適用
本規約は、本サービスの利用に関する当方とお客様との間の一切の関係に適用されます。お客様は、本サービスの購入、ライセンスキーの入力または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。
本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。
本規約に加え、第5部(共通規定)が適用されます。本規約と共通規定の内容が異なる場合は、本規約の定めが優先します。
第2条サービス内容
本サービスは、YouTube 上のコンテンツを、お客様が設定した NG ワード(見たくない)・許可ワード(見たい)・チャンネル指定に基づいて、ブラウザ拡張機能によりフィルタ(非表示・表示)する機能、および YouTube Shorts を遮断する機能を提供します。
フィルタの判定には、お客様の端末内で動作する機械学習モデルによる意味の判定を含みます。判定はすべて端末内で完結し、閲覧内容が当方のサーバーへ送信されることはありません。
本サービスはパソコン向けのブラウザ拡張機能であり、スマートフォン・タブレットには対応していません。
本サービスは YouTube および Google LLC が提供・公認・推奨するものではなく、当方が独自に開発・提供するものです。
第3条料金と支払い
- 本サービスの有料プランの料金は、販売ページおよび特定商取引法に基づく表記に掲載します。
- 決済は Stripe, Inc. の決済システムを通じて行います。当方がお客様のクレジットカード番号を取得・保存することはありません。
- サブスクリプションプランは、初回お申し込みから7日間の無料期間を経て、以後は契約期間ごとに自動更新・自動課金されます。買い切りプランに無料期間はありません。
第4条ライセンスキー
- 本サービスの有料機能を利用するには、購入時に発行されるライセンスキーを拡張機能に入力する必要があります。
- ライセンスキーは購入者本人のみが利用できるものとし、第三者への譲渡・貸与・共有・販売を禁止します。
- ライセンスキーは、プラン(買い切り・サブスクリプション)を問わず、同時に最大3台までの利用を許可します。登録済みのデバイスはマイページからいつでも解除でき、解除により空いた枠へ別のデバイスを登録できます。
- 上限を超える不正な利用が確認された場合、当方はライセンスキーを無効化することがあります。
第5条解約・返品・返金
- 本サービスはデジタルコンテンツ(ライセンスキー)の性質上、お客様のご都合による返品・返金はお受けしておりません。
- 拡張機能の動作に不具合が確認された場合に限り、購入日から7日以内にご連絡いただいたときは全額返金いたします。返金時はライセンスキーを無効化させていただきます。
- サブスクリプションプランはいつでも解約できます。解約は次回更新日以降の課金停止となり、日割りによる返金は行いません。
- 7日間の無料期間中に解約された場合、料金は発生しません。無料期間の終了日(お申し込みから8日目)以降に自動課金が開始されます。
- 7日間の無料期間は、お一人様につき1回限りとします。同一のお客様による2回目以降のお申し込みには適用されません。
第6条フィルタ精度について
- フィルタは完全ではありません。設定したワードや動画の記載内容によっては、見たくないコンテンツが表示されること、および見たいコンテンツが非表示になることがあります。
- 特に、一文字の語や一般的な語をワードに設定した場合、意図しない動画が対象となる可能性が高くなります。
- 当方はフィルタの精度を保証せず、フィルタ結果によりお客様に生じた損害について責任を負いません。
第7条禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- ライセンスキーの不正な複製、共有、再配布、転売
- 本サービスの全部または一部を改変し、第三者に再配布する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当方のサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
禁止事項に該当する行為が確認された場合、当方は事前の通知なくライセンスキーを無効化できるものとします。
第8条知的財産権
本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は、すべて当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。
第9条免責事項
- 本サービスは YouTube 側の仕様変更により、機能の一部または全部が一時的に利用できなくなる場合があります。当方は速やかな対応に努めますが、これを保証するものではありません。
- 他の拡張機能との併用により、本サービスが正しく動作しない場合があります。
- 当方は、本サービスの利用または利用できなかったことによりお客様に生じた損害について、当方の軽過失(故意および重過失によらない過失をいいます)に起因する場合は、一切の責任を負いません。
- 当方が責任を負う場合であっても、その範囲は現実に発生した通常かつ直接の損害に限られます。逸失利益、事業機会の喪失、データまたは設定内容の消失、第三者からの請求に基づく損害その他の特別の事情によって生じた損害については、当方がその事情を予見し、または予見し得た場合であっても、責任を負いません。賠償額の上限は第5部(共通規定)第6条に定めるとおりとします。
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
第10条サービスの変更・中断・終了
当方は、お客様への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができるものとします。ただし、サービスを終了する場合には、次のとおり対応いたします。
- サブスクリプションプランをご利用中のお客様には、残存期間に応じた返金等、合理的な対応を行います。
- 買い切りプランをご購入のお客様には、ライセンスキーの確認を必要としない最終版を配布します。これにより、当方のサーバーが停止した後も拡張機能をご利用いただけます。
第11条本規約の変更
当方は、次のいずれかに該当する場合、お客様の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当方は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日の7日前までに本ページに掲載する方法により周知します。ただし、お客様に不利益とならない変更および軽微な変更については、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。
効力発生日以後にお客様が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。変更後の本規約に同意いただけない場合は、本サービスの利用を中止し、解約の手続を行ってください。
第12条準拠法・管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して当方とお客様との間に紛争が生じた場合には、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は日本語を正文とします。参考のために他の言語へ翻訳された文書が存在する場合であっても、日本語版の記載が優先して適用されます。
制定日:2026年8月31日 / 最終改定日:2026年9月18日
共通規定
適用範囲:第1部から第4部までのすべてのサービス本共通規定は、第1部から第4部までに定める各規約(以下「個別規約」)と一体となって、当方が提供するすべてのサービス(本部において「本サービス」といいます)に適用されます。 個別規約と本共通規定の内容が異なる場合は、個別規約の定めが優先します。
第1条利用資格
- お客様は、本規約に同意し、本サービスを利用する能力を有していることを表明し、保証するものとします。
- 未成年者が本サービスを利用する場合は、あらかじめ法定代理人の同意を得なければなりません。未成年者が本サービスの購入または利用を開始した場合、法定代理人の同意を得たものとみなします。
- お客様が法人その他の団体を代表して本サービスを利用する場合、お客様は当該団体を本規約に拘束させる権限を有していることを保証します。
第2条反社会的勢力の排除
お客様は、当方に対し、次の各号の事実を表明し、保証します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)のいずれにも該当しないこと
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していないこと
- 自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、脅迫的言辞、偽計もしくは威力を用いた業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないこと
前項に反する事実が判明した場合、当方は何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。この場合、既にお支払いいただいた料金の返還は行わず、これによりお客様に生じた損害について、当方は責任を負いません。
第3条利用の停止・ライセンスキーの無効化
当方は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知および催告を要することなく、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、ライセンスキーを無効化し、または契約を解除することができます。
- 個別規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったとき
- 本規約のいずれかの条項に違反したとき
- ご登録いただいた情報に虚偽の事実があることが判明したとき
- 支払いの停止もしくは支払不能があったとき、または決済手段の無効が確認されたとき
- ライセンスキーの共有、転売、不正な複製その他の不正な利用の疑いがあるとき
- その他、本サービスの利用を継続することが適当でないと当方が合理的に判断したとき
当方は、前項の措置をとった理由をお客様に開示する義務を負いません。前項の措置により既にお支払いいただいた料金の返還は行わず、これによりお客様に生じた損害について、当方は責任を負いません。
第4条第三者サービスに起因する事象
本サービスは、YouTube、Google LLC が提供するブラウザおよび拡張機能の配信プラットフォーム、決済代行事業者、ホスティング事業者その他の第三者が提供するサービス(以下「第三者サービス」)を前提として動作します。
第三者サービスの仕様変更、障害、停止、規約の変更、アカウントの停止その他の事由により、本サービスの全部または一部が利用できなくなり、または動作が変化した場合であっても、当方は責任を負いません。
第5条不可抗力
天災地変、感染症の流行、戦争、テロ、暴動、法令もしくは行政指導の制定改廃、停電、通信回線の障害、クラウドサービスの停止その他当方の合理的な支配の及ばない事由により本サービスの提供が妨げられた場合、当方はその義務の不履行について責任を負いません。
第6条損害賠償額の上限
法令上、当方の責任の全部を免除することができない場合であっても、当方がお客様に対して負う損害賠償額の上限は、次の各号に定める額とします。
- 有償のサービス:損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月の間に、お客様が当該サービスの対価として当方に現実にお支払いになった金額の総額
- 無償で提供するサービス:金1,000円
本条の定めは、当方の故意または重過失に起因する損害については適用されません。
第7条お客様による賠償
お客様が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して第三者との間に紛争が生じた場合、お客様は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当方に一切の迷惑をかけないものとします。
お客様の本規約違反または故意もしくは過失により当方に損害(合理的な範囲の弁護士費用を含みます)が生じた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。
第8条権利義務の譲渡
- お客様は、当方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
- 当方が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当方は当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務およびお客様の登録情報を譲受人に承継させることができるものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。
第9条通知および連絡
当方からお客様への通知は、本ページへの掲載、当方のウェブサイト上への掲示、またはお客様がご登録のメールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
電子メールによる通知は、当方が発信した時点でお客様に到達したものとみなします。お客様は、ご登録のメールアドレスを常に受信可能な状態に保つものとし、これを怠ったことにより通知が到達しなかったことによる不利益は、お客様が負担するものとします。
第10条権利行使の期間
お客様が当方に対して有する本サービスに関する一切の請求権は、お客様が当該請求の原因となる事実を知った時から1年以内に、書面または電子メールにより当方に対して請求されない場合、その効力を失うものとします。
第11条分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有します。
この場合、当方およびお客様は、無効または執行不能とされた部分について、法令の許す範囲内で当初の趣旨にもっとも近い効果が得られるよう、必要な修正を行うものとします。
第12条存続条項
本サービスの提供が終了し、または契約が解除された後も、免責事項、知的財産権、損害賠償額の上限、お客様による賠償、権利行使の期間、分離可能性、本条ならびに準拠法・管轄裁判所に関する定めは、引き続き効力を有します。
第13条完全合意
本規約は、本サービスの利用に関する当方とお客様との間の完全な合意を構成します。本規約に定めのない事項について、当方が口頭または個別の電子メールで行った説明は、本規約の内容を変更し、または当方に本規約を超える義務を負わせるものではありません。
ただし、当方のウェブサイトおよび販売ページに表示した料金、無料期間、プランの内容その他の取引条件は、本規約の一部を構成します。
第14条準拠法・管轄裁判所・言語
本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して当方とお客様との間に紛争が生じた場合には、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は日本語を正文とします。参考のために他の言語へ翻訳された文書が存在する場合であっても、日本語版の記載が優先して適用されます。
制定日:2026年9月12日